国土交通省は平成２４年度から､鉄道や航空機などの公共交通機関の事故被害者や遺族らを支援するための常設組織｢公共交通事故被害者等支援室｣を設置す る｡これまで､大規模な事故の被害者対策は当事者の企業側が担ってきたが､不十分との指摘があり､国が直接的に関わることにした｡事故原因を調査する運輸 安全委員会とも連携し､事故直後の安否情報伝達から中長期的な心のｹｱまでのｻﾎﾟｰﾄを目指す｡

　国交省によると､過去の事故では､加害者でもある企業側が社員を派遣するなどして被害者の対応にあたってきた｡しかし､企業によって態勢にばらつきがあるほか､企業側の支援に抵抗感を抱く被害者や遺族がいるなど問題点も少なくなかった｡

　このため､日航ｼﾞｬﾝﾎﾞ機墜落事故やＪＲ福知山線脱線事故の被害者らから､支援を一元的に担う公的機関の設置を求める声もあがっていた｡国交省はこうし た意見を受け､国としての被害者支援のあり方を検討｡当初は新規立法での支援を目指したが､時間がかかるため交通安全対策基本法などの既存の法律を活用す ることにした｡

　新たに設けられる支援室は専従職員と事故が起きた時に参集する兼任職員で構成｡職員は事故直後に現場に駆けつけ､消防や警察､病院などからの情報を整理 して被害者家族らに伝える窓口機能を担う｡また､事故当事者の企業や関係行政機関､民間支援団体などと遺族らの間にたち､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ的な役割も果た すという｡

　ただ､当事者間で最大の問題でもある補償交渉については､民間同士の問題には介入しないとの立場から関与は難しいとしている｡

　国交省は｢ｶﾘｷｭﾗﾑ作成を含めた職員の育成ｼｽﾃﾑや､人事異動がある中で職員ﾚﾍﾞﾙを維持することが課題｣としており､今後､具体的な態勢を詰める｡規模は調整中だが､数十人態勢になるとみられる｡

　一方､支援室と連携する運輸安全委員会は２３年４月から､事故調査報告書の内容を公表前に知らせるなど､被害者支援の強化に乗り出している｡｢話を聞けてよかった｣と感想を述べる遺族もいたという｡

　ＪＲ福知山線脱線事故で長女を亡くした大阪市城東区の藤崎光子さん（７２）は､｢これまで頼れるのはＪＲ西日本の担当社員だけだったが､加害企業の社員 には心を開いて話せず､信頼関係が築けない被害者も多かった｡本当に遺族のことを考えてくれる組織が必要だと思っていた｡（支援室には）被害者の立場に 立った支援を期待したい｣と話している｡



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