警察庁が先月２５日に公表した｢自転車総合対策｣が波紋を呼んでいる｡

　車道走行の徹底を打ち出したことに対し､交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり､摘発強化を心配したりする声は多い｡同庁は｢これまでの原則を徹底しただけ｣と釈明するが､その真意が伝わっていないようだ｡

　◆歩行者と衝突増加

　｢子供を乗せて車の脇を走るのは怖い｣｢専用ﾚｰﾝを整備してから車道を走らせるべきだ｣――｡

　車道走行徹底の方針が明らかになってからの１週間で､各地の警察だけでなく警察庁にも１００件以上の電話やﾒｰﾙが寄せられた｡自転車､歩行者､車など立場ごとに賛否は分かれ､｢以前からあったﾙｰﾙなのですが……｣と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない｡

　確かに､ﾘﾔｶｰなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は１９６０年に制定された道路交通法の大原則だ｡ただ､｢第１次交通戦争｣と呼ばれ､交通事故 死者が過去最悪の１万６７６５人になった７０年､車道の交通量が多い一部の歩道で､自転車走行を可能とするよう同法が改正されたのを機に状況は変わってい く｡

　改正の効果もあり､同年に１９４０人だった自転車運転中の死者は､５年後には約３５％減の１２５４人にまで減少｡２００７年には｢１３歳未満と７０歳以 上､身体障害者｣に限定する一方､駐車車両や工事などのやむを得ない場合には歩道走行が出来るとし､昨年の死者は６５８人にまで減った｡

　しかし､歩道走行が浸透する一方､歩行者との衝突事故は増加｡昨年は１０年前の約１･５倍の２７６０件に上り､死亡事故も起きている｡警察当局は数年前から安全運転啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝをしているが､思うような効果は上がっていない｡

　◆ﾏﾅｰ向上が狙い

　｢暴走運転は改善されないまま､『自転車は歩道』との意識だけが浸透してしまった｣｡交通行政に詳しい警察幹部は唇をかむ｡

　ただ､｢車道通行は危険｣との声は多く､現場の警察官が､規定以外の自転車の歩道走行を積極的に取り締まらなかったのも事実だ｡

　こうした現状に危機感を抱く警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した狙いは自転車ﾏﾅｰの向上だ｡特に問題視しているのは､歩道上での猛ｽﾋﾟｰﾄﾞや逆 走､信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車｡交通切符（赤切符）を切る厳しい取り締まりは､こうした自転車を対象にする予定で､歩道から自転 車をすべて降ろす｢大転換｣を意図したわけではなかったが､説明不足から市民にも不安感が広がった｡

　◆難しい環境整備

　では､一体どんな指導･取り締まりをするのか――｡

　東日本大震災後､自転車利用者が増加している都内では､警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置し､口頭で自転車に車道走行を促す｡歩道を高速で走行する危険な自転車には｢警告ｶｰﾄﾞ｣を渡し､再度違反を認めたら交通切符を切る可能性があることを説明する｡

　同庁幹部は｢ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは､これまで通り取り締まらない｣と強調｡自転車通勤者の多い企業や学校での出張講習で､交通ﾏﾅｰだけでなく､安全走行ﾙｰﾄの提案もする｡

　一過性のｷｬﾝﾍﾟｰﾝに終わらぬよう自転車道の整備促進の方針も同時に打ち出した警察庁だが､０８年から整備を促進させた自転車専用道や通行帯は､昨年 ３月段階で全道路の０･１３％に過ぎない｡店先が駐車禁止になることを嫌う商店主などからの反発もあり､道路管理者の国土交通省や自治体との協議も長期化 する傾向で､根本的な打開策は見つかっていない｡

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