自転車の原則車道通行の方針などを柱とした｢自転車総合対策｣を警察庁が１０月末に全国の警察へ通達した｡県内では交通事故の件数が年々減少する一方､自 転車事故の減少は緩やかで､全体に占める割合が高まる傾向にある｡県警では､違反者への警告の強化や､安全指導の徹底などで自転車ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰにﾏﾅｰ向上 を呼びかけている｡

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　この対策は､自転車の歩道走行を認める道幅を｢幅２ﾒｰﾄﾙ以上｣から｢幅３ﾒｰﾄﾙ以上｣に見直すことなどが盛り込まれた｡ほかにも悪質な違反者は積極的に取り締まるなどとしている｡

　県警によると､平成１８年に２万９６０件だった県内の交通事故件数は､平成２２年には１万６５４６件に減少｡一方で､自転車事故は３８３５件（１８･３％）から３２８２件（１９･８％）と､減少にあるが割合としては高くなっている｡

　同対策は道交法などの改正を伴わないため､法的な強制力はない｡だが､京都府警が早速｢ﾋﾟｽﾄ｣と呼ばれるﾌﾞﾚｰｷのない競技用自転車の運転者に対し警 告なしで交通切符を交付するなど､各警察では取り締まりを強化｡広島県警でもﾋﾟｽﾄや酒酔い運転などは厳しく取り締まる方針だ｡

　県警では今年､通達の以前からすべての中学･高校を対象に自転車の交通安全教室を実施｡市民向け教室でもｽﾀﾝﾄﾏﾝを起用するなどわかりやすさに重点を置き､工夫をこらしてきた｡県警交通企画課は｢走行ﾏﾅｰの向上を徹底していきたい｣としている｡


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